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「ヘルスケアサポート」の支出が増大しています。
こんにちは、メッドスターです。
先日の日経産業新聞の記事にて、こんな記事がありました。
“オフィスで野菜を販売するサービスが注目を集めている。企業が従業員の健康を守るといえば、健康診断や人間ドック受診が定番。思いついたらすぐに手が届くオフィス内で野菜を販売することで、健康な食生活を習慣づけるきっかけになっている。最近は「健康経営」が投資の指標の一つにもなりつつある。社員の食生活に直接に関わることで、健康づくりを応援し、働きやすい会社につなげる狙いがあるようだ。
(中略)
「従業員の健康促進の取り組みが企業のアピール材料になってきた」（NPO法人の健康経営研究会=大阪市北区=の岡田邦夫理事長）という。社員の健康に配慮した「健康経営」への関心の高まりは企業の福利厚生の支出にも表れている。経団連がまとめた資料によると、企業が任意で実施する福利厚生のうち「ヘルスケアサポート」の支出額は17年度に1人あたり月976円と10年間で29%増え、法定外福利費に占める割合は07年度の2.7%から4.1%に増えた。”
『オフィスで野菜販売、月3万円 食生活から働き方改革』
(日経産業新聞2019/2/28 6:30)より引用
とのことです。
この記事を読んでいただいているあなたには、既にご理解いただけていると思いますが、
健康経営への投資は多大なるリターンを生みます。
社員1人あたりのプレゼンティーズム(見えない生産性低下要因)
が取り除かれ、社員全員の生産性が5%づつ向上すれば、それだけで企業全体の
営業成績の向上に繋がります。
実際、数年前とは比べ物にならないほど、健康経営の市場は伸びています。
株式会社シード・プランニングの調査によると、健康経営の市場規模は
2020年までに1兆6700億円にまで拡大するそうです。
また、『健康経営』とGoogleの検索バーに入力すると、非常に多くの企業が
健康経営関連のサービスを打ち出していることからもそれがわかります。
『健康経営』と言っても、なにやらいきなり新しい残業削減政策を作る必要もありません。
上記の記事にあるような、安価で始めることのできる健康食のサービスから始めたりすれば
じわじわと健康に関する意識も高まってきます。