2019年3月31日健康経営コンサルティング

働き方改革の土台になるもの

こんにちは、メッドスターです。この記事は2019年3月に書いておりますが、
いよいよ2019年4月1日より、働き方改革法案が施行されます。
特に残業は、年720時間以内、単月では100時間未満に制限されるようになります。月平均で言えば、月間60時間が限度ということになります。このように法的な規制も強まる中で、必ず考慮しないといけないのが『現場との温度差』です。
『残業時間を減らさなければならない』ということになると、まず企業の経営陣が『残業を減らせ』とトップダウンで命令を下します。
それに対し現場の社員は、表面上では従っていながらも、『業務量が変わらないのに時間だけ削減しろと言われても無理』と内心反発をします。
もちろんこれはどちらが悪いということもありません。
経営陣側はルールの変更に伴いそれに必要な命令をしているだけですし、
従業員側も成果を出すために必死になっているが故の反発です。
ですが、そのままではいつまでも対立が解消しないままです。双方からの歩み寄りが必要になります。
そして、その為に必ず行わなければならない課題があります。それが、『残業=頑張っている』という認識を変えることです。
これまでの日本的な考え方では、遅くまで会社に残っている社員が評価されていたり、会社によっては上司より早く帰ることが許されない風潮すらありました。
しかし、その考え方をしていては、働き方改革がいつまで経っても浸透しません。
そうではなく、企業側では生産性が高く残業をせずに仕事を
終わらせている社員が評価される風土作り、
具体的に言えば昇進のスピードに反映させたり、残業時間が少なく成果を出している社員に特別手当を出すなど、『残業しない＝優れている』という認識を広める必要があります。
そして、個人の努力も必要になります。どれだけ企業側が働き方改革の制度を取り入れても、個人が受動的だったり生産性を高める努力をしていなければ、全く成果が出ないからです。
働き方改革の成功には、企業側の努力と個人の努力、双方の努力が必要になります。