ブログ
現状は、健康診断の結果は企業に紙で郵送されます。
人事総務の担当者は、労基署の書類を作成するために紙の健康診断結果
を一枚ずつ確認して血液検査、血圧、BMI、視力、聴力、心電図などで
所見があった人数を集計します。
複数の医療機関を利用している場合、医療機関ごとに判定基準が異なる
ことがあるため、まずは、社内で判定基準のルールを作成する必要があります。
産業医は、労基署の監査対策として健診結果を確認したという証拠のために押印します。
個人情報の塊のような健康診断結果を社外に持ち出すと紛失などの危険があるため、
担当者は在宅で作業ができず出社しなければなりません。
さらに法律で5年間保管義務があるため、社内に保管スペースを確保しなければなりません。
健診結果が紙からデータに代われば、パソコンで集計し、保管できるので、手作業の集計
や保管スペースが不要になります。在宅での仕事も可能になります。
当社が開発した「健診クラウド」は、医師会が中心になって作成した「健診標準フォーマット」
に準拠しるため、汎用性があります。
利用することで企業には以下のようなメリットがあります。
・クラウドで健診結果を管理
・健診結果票の保管スペースが不要
・操作が簡単!人事担当者・産業医の業務効率が飛躍的にアップ
・労基署の書類を簡単作成
・ボタンを押すだけで有所見者数や医師の指示人数を自動集計
・面倒な集計ルール作りが不要
・健診結果を健康経営に活用
・健診結果に異常があった社員を検索し、メールで生活指導や精密検査を案内
社員にとっても、健診結果を「いつでも見れる」「病院で医師に過去の健診結果を見せる」
「保険の加入時にすぐに提示できる」「退職しても過去の健診履歴も見れる」などのメ
リットがあります。
コロナ禍で企業のデジタル化が一気に進みましたが、まだ健診業務はデジタル化で
きていません。業務の効率化、健康経営推進のため「健診クラウド」の導入をご検討ください。